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永住許可取消に思うこと
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■村瀬仁彦プロフィール
行政書士事務所村瀬総合法務所長。
1984年岡山県倉敷市出身。
21歳のときに、都内の司法書士事務所で補助者を経験したことを契機に、約６年間の実務経験を経て、27歳（2011年）に個人事務所開設。
専門研究分野は、『入管法の実務（外国人関連法務)』。外国人の入国・在留手続きの本質は「国益保護」。法改正・実務運用をどんどん取り入れ、改善のチャレンジをしていくことで、外国人採用を目指す企業の皆様を応援します。
#永住資格取消 #行政書士 #ビズアップ総研
外国と同じようにありです。
完全に同意します👍日本に住みたいのなら、税金も社会保険料も払えばいいだけ。払えないのなら自国に帰ればいいだけ。
間違いないです！
外国人を養う為の法律でも永住許可でも有りません、税金を納めてその国のルールに従うのは当たり前です。
法律を理解してから永住許可を取得した方が良いですよ。
貴方の言うとおりです、日本は中国人に永住許可が甘い、もう少し厳しく。
コメントありがとうございます！
今の国会議員を見ていても感じますが、歴史的な背景もありやはり中国や韓国とは他国とは異なる特殊な関係性がありますね。もう少しキッパリとしてほしいですが・・
反対派の方は「永住許可」を、憲法上の権利と同じレベルに捉えているように思います。国益要件が許可の根本にあることを（意図的に？）考えていないのでしょう。
コメントありがとうございます！
まさに！僕が言いたいこともそこです😁
運転免許と同じ。ルール守らない奴は許可取り消しで良い。
コメントありがとうございます！
そうですね、しかも取り消されたとしても、一生車に乗るなとか言ってるわけではないですからね。
良い流れです。
正しい流れができますように・・
永住許可（許認可）と永住権（権利）のお話、とても勉強になりました。→腑に落ちました。行政書士としては先ず許可の観点から永住について考えていくのが真っ当なプロセスだと私は思いました。
コメントありがとうございます！
行政書士は入管法を手続面から関与しますから、在留資格制度という法律に基づく行政の観点から捉えます。ただ、法律も完璧ではなく、特に入管法は裁量が強いので、変えるべきところは変えるべき。その意味では、反対意見の裏にある思いなども無視してはいけないですね。
@@yoshihikomurase6560 先生ご返信ありがとうございます。同感いたします。これからも先生の動画楽しみにしています。
勉強になりました
ありがとうございます！
ぜひ実現してほしい。切に願う。
コメントありがとうございます！
日本が日本らしく、誇れる国になれますように・・
まさに同意します！日本の行政は慎重に対応してると思います!クルド人問題等ありますから厳しい対応をもう少ししていだだきたいですね
コメントありがとうございます！
永住資格の申請の難易度や要件の趣旨を考えれば、事後的な管理も必要に思います。
マスコミはこうゆうこと言わないよね。
報道しない自由なんでしょうねｗ
日本のマスメディアはかなり偏向があり国を巻きこむ問題の１つだと思います。「ネット」はその問題に対抗できる手段の１つだと思います。
定住資格の期間を物凄く短くもできます
そうですね、個人的には、定住資格による対応がベストに感じます。
もちろんアリです。
前提を忘れちゃったらダメですよ。日本人と外国人の区別があるのは当たり前です。
先生はこれを機に、永住許可の申請が減って、帰化申請が増えると思いますか?
また、今回の取り消しは特別永住者は対象外であることについて、どう思いますか?
コメントありがとうございます！
個人的見解ですが、永住許可申請は増え続けると思います。なぜなら、永住許可申請は不許可になっても何度でもチャレンジできますし、基準を満たせるか否かですから。ちなみに、永住許可取消というのは、公的義務の不履行など法令違反者を取り締まるものですから、広く永住者が厳しく取り消されるわけではありません（この点は通常の在留資格も同じ）。永住許可取消というネーミングが、どうも永住者排除をイメージさせますが、厳密には、「法令違反者の在留資格取消制度」ですね。
帰化申請は、現状と大きくは変わらないかと思っています。
特別永住者は、私は制度として廃止すべきものだと考えています。制度自体が、戦争や戦後の法体制が生み出した悲しい歪みだと思っています。特別永住者といわゆる永住者は同列には対処できないという点では、今回の法改正では一定理解できます。
日本人だって。。。と言う、日本人と永住資格者を一緒に考える永住者に違和感がある。
おっしゃるとおりですね😓
日本人と違って、外国人は在留資格制度の枠内で対策をしなければいけません。入管法改正に反対する方の中には、在留資格制度を空洞化する意見も見受けられます。。
行政書士と弁護士では意見が違ってきますね
コメントありがとうございます。
その要因の１つは、入管法制、在留資格制度に対する知・不知の差に感じます。反対意見は良いと思いますが、その意見はそもそも在留資格制度自体を形骸化させてしまうものも散見されます。
もう１つは、憲法（人権）の視点、つまり権利の主張が先にくる点。もちろん弁護士は権利主張してナンボです（外国人と生活保護然り）。ただし、権利主張と表裏で義務履行も考えないといけない。永住取消や収容問題の裏にあるのは、義務の不履行がありますから、これがスルーされています。
入管改正w追加規制w管理拡大w
早期送還w入国前阻止w厳格対応w
金密輸多発w防疫強化w取締拡大w
強鎮痛薬取締強化w
永住許可を持っている人で昔年金を払い続けて、いざ定年になったら貰えなかったという事例があった事はご存知でしょうか？
在日に払う年金はないと言う事が昔沢山の事例がありました。
だから払わない人が多いし役所も払わなくていいと言っていました。
コメントありがとうございます。
僕の直接の相談者で、法律上の要件どおり保険料納付していたのに年金を貰えなかった方とお会いしたことはありません。
ただ、昭和57年の国民年金法改正前の外国人は国民年金加入義務がなかったため、その世代に育てられた子供たち世代のなかには「年金保険料は払わなくていい」と教わり、誤解されていた方にはお会いしたことがあります。
また、年金保険料は納付しているにもかかわらず保険料納付済期間を満たせない場合や、制度間のことを知らずうっかり海外に住所を移してしまった場合（脱退一時金の対象にはなりますが）などもあります。あとは、2004年成立の特定障害給付金法において本人の責任なく無年金とされている在日外国人の障害者が対象から外されたなどでしょうか。
社会保障制度は複雑な仕組みをとっているので、自治体（行政）すらも誤った指導をしてしまうこともありますし、制度的欠陥もまだまだあるようですが、近年は、各自治体にも周知されてきているようには感じます。
むしろ、今自治体が在日を理由に払う年金はないなどと言えばそれは問題です。法令に則って、貰うべき人が貰えない誤った指導がなされるならば、社会保険労務士などと連携して協議しなければなりませんね。
満たしてないから他の資格で在留すればいい と言いますけどそれじゃ 永住資格の意味がないじゃないですか？ 税金を滞納した場合財産を差し押さえばいいだけの話で資格には関係ないはずです。 自分が外国人の身になってみてください。 永住の資格があるから日本で住宅を購入して全ての財産が日本にあるのに急に資格を剥奪されたらどうしたらいいんですか？
コメントありがとうございます。
「永住資格の意味を享受できる」のは、法令を遵守した者が前提です。
税金滞納をしたら差し押さえるのは当然ですが、永住者も含め、そもそも在留資格は適法適正に在留していなければ不許可になります。それが在留資格制度です。「永住者」を許可された場合は違法行為をスルーしてもらえるわけでは断じてない。権利を主張することは、義務を履行することと表裏一体です。
外国人の身であっても、日本人であっても、滞納等すれば、財産を剥奪されます。ましてや、外国人、たとえば私がアメリカにいたとすれば私も外国人になりますが、その場合はなおさら在留資格や財産に直結しますので、日本にいるとき以上に法令違反にならないように注意し、義務を履行しなければなりません。逆にいえば、その義務が履行できないなら（自覚がないなら）他国に在留はできません。外国人の身になって、とありますが、日本国からすれば、そもそも公的義務を履行しない外国人をチヤホヤする道理はありません。
したがって、急に資格を剥奪されないためには、真面目に義務を履行している外国人にとって、今回の入管法改正に怯える必要はありません。
もっとも、病気ややむを得ない理由があれば、入管には柔軟な対応を期待します。
コメントいただいた方へ、ぜひ永住者取消にならないよう、正しい税法、保険法の知識と、在留資格制度を学ぶよう外国人の皆様のために周知してあげてください。そのためなら、最大限協力をします。
もっとたくさんの意見を見て情報収集すればこの問題の根幹に何があるのか見えてきますよ
コメントありがとうございます！
sangoさんが思う「この問題の根幹」って、一言でいえば何だと思いますか？
ぜひ、コメント欄でお願いします。コメント欄をみている皆さんも、気になると思います😁
自分は永住権取り消し反対です。
コメントありがとうございます！
反対意見も多いようですね。
永住権に反対する人の税金を上げて、税金を払えない人の負担をしてあげれば良い。あなたの年収の150％くらい払えばいけるんじゃないかな？
いくら違法を繰り返しても永住権を取り消されないなんて制度が間違いなのはもちろんです。
税金だけでも未納率が日本人の5倍ぐらい居るということが凄まじいです。