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- เผยแพร่เมื่อ 26 ม.ค. 2025
- 長崎地方最低賃金審議会は、県内の最低賃金について 現行の時給から45円引き上げ898円とするよう長崎労働局長に答申しました。過去最大の上げ幅です。長崎地方最低賃金審議会 深浦厚之 会長：
「最低賃金を45円引き上げて898円とするよう答申をいたします」最低賃金審議会は学識経験者と労使の代表からなる会で最低賃金の引き上げ額について、福岡県を除く九州各県に示された『39円』を軸に審議を重ねてきました。審議会は17日の会合で物価上昇などを考慮して 目安額を6円上回る『45円』の上げ幅とし、898円とするよう長崎労働局長に答申しました。過去最大の上げ幅に長崎の人々の反応は？高校生：
「そんな上がるんですか！?バイトした経験があるんですけど、ちょっと上がったんですよね、5円かいくらか。その時でも結構違ったんで…そんなに一気に上がるんだったら嬉しいっちゃ嬉しいですけどね」パート勤務：
「900円台やったら、いいなぁって探すんですけど、800円台は基本スルーするから、もうちょい頑張ってほしい気がします」公務員：
「45円の上り幅っていうのは、すごいなって思います。ただガッと上がって、また打ち止めみたいになってしまうと、若い方、希望も期待も持てないかなと思うので」育児休暇中：
「たった45円か…って思っちゃいますよね。他県は（最低賃金が）千円とか超えてるじゃないですか。長崎に定住みんなしないじゃないですか？若い人たち出て行っちゃうんで」一方、県内の企業経営者からは、経営圧迫を危惧する声が聴かれました。させぼ四ヶ町商店街協同組合 川尻章稔 理事長：
「ここでポンと50円近くっていうのは結構きついですね。長崎県の経済状況というものがなかなかあんまり回復してない中での決定はですね、ちょっとこう情勢に合ってないんじゃないかな。
原材料とか仕入れ価格の高騰で、あんまりプラス材料がない中でまた経費増っていうかたちで、そこをどう埋め合わせしていくかっていうのが本当に頭の痛いところですね」長崎労働局 小城英樹 局長：
「中小規模事業者の賃金引き上げに関する支援策の周知と活用促進につきましても全力を挙げて取り組む所存でございます」答申について、9月1日までに異議の申し出がなければ、県内の最低賃金は898円で決定し、10月13日から適用されることになります。
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