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西田さん、経済政策の深い理解に改めて感心しました。国民民主の玉木さんと協力し国民の為に戦ってください。応援しています。
バランスが大事なのにMMT反対論者は極論しか言わん
MMTは貨幣の実体を述べているだけで、MMT反対論者は事実の否定、実体の否定になり、通貨とは貸借関係、人間だけが信じる単なる概念です。
「犯罪組織罪務省」とかいう名前を笑わずに読めるところがスゴイ
MMT批判をしている方は基本的に「読みもしない」で批判していることが多いと感じますね😢
@@yymusic728読みもしないから、当然その先にある考える事もしていないんですよね
税が財源病の方が大多数ですね。家計簿と国の違いが分からない。通貨発行などやった経験はないから仕方ない。金本位制から脱するにも100年くらい議論があったそう。地動説もなかなか認められなかったし。
PBあるかぎり、国民は豊かになれない。止めるべき
インフレというのは需要と供給量（供給力）のバランスで決まるもの需要とは通貨の供給量と言って良い特別な勉強をしなくとも普通に考えれば分かるのに、なぜインフレは通貨の供給量（だけ）で決まると緊縮派は言うのか？恐らくは自分の頭で（普通に）考える事をしたことが無い者か、もしくは日本で生活する者を貧しくして生産量や技術力を弱体化させたい思惑のある者かのどちらかとしか思えない
日本が正にその様な状態であり、極端な株主資本主義により株主は莫大な富を手にしましたが、実体経済への通貨供給量が弱く、インフレや好景気の波が起こっていません。供給された通貨がどこに向かうかにより、決まります。土地や株へ向かえば、又、バブルを引き起こします。
まさにその通り！本当にわかりやすいご説明ありがとうございました。
おっしゃる通りですが、財政法を放置してきたのは、政治家であり、財務省は、間違った法律にしたがってきただけです。政治家の怠慢が、根本原因ではないですか？
財務省は財政法を悪用して、天下り術を体得してしまつた。だから、減税は彼らには許されない事なのです。財政法を改正して積極財政に舵を切らないと日本は衰退するのみになります。
手厳しいですね政治家は選挙のプロであり、国家運営や法律のプロではありませんしかし選挙に理解ある政治家ですから、国民が問題を向ければ自然と財務法を見直すでしょう
今の主流派経済学は商品貨幣論（金本位制）の発想なので、貨幣量を増やせば貨幣価値が落ちてインフレになると考える。ところが現実は信用貨幣論を基に営まれているため、経済学を勉強した人は実際の経済を全く説明できない状態になっている。コロナ当初のマスク価格の高騰を思い出せば分るように、危機的なインフレは貨幣を増やして起こるのではなく、供給不足によって引き起こされるということを理解することが必要です。
犯罪組織財務相よくわかりました！ありがとうございます。
山野浩一ってのが頻繁に使ってるね、MMT患者って文言
西田先生のお話しは説得力があり非常に腑に落ちます。これに対して政権中枢にいる人達の発言は煙に巻くような内容ばかりでとても同じ所属政党とは思えません。自民党は西田先生のお考えとは相入れません。
戦後79年も経ったんだから、戦後レジームから抜け出そう。GHQの縛りを捨てましょう。
消費税を使って、日本のデフレをインフレに見せかけるのことをやめるべし。
財政法4条無くして欲しいです
日銀がドンドン利上げして当座預金の超過準備を増やして需要を下げると、財政出動も砂漠に水ですので、物価と雇用を見て安易な利上げはさせないように、政府から日銀の動向も監視させて下さいませ
西田さん、今はまだ需要不足のデフレです。輸入物資高騰による物価高になっているだけです。
「犯罪組織財務省」の後に「財務大臣西田昌司くん」と読まれると西田さんが犯罪組織の親玉と言われてるみたいでちょっと面白い
潰せ財務省
5年後に量子コンピューターが実用化され、政府発行のデジタル通貨の時代が来ると、通貨革命が起き、財務省の徴税権はほぼ無くなります。
この話をできるだけ多くの国民が聞かねばならない！って思いました。
通貨に価値を持たせているのは供給力。物やサービスを購入する際に決済出来るからその通貨に価値がらある。物やサービスを生み出す供給力を高めていくのが需要。お金を増やすと需要が増える→売上が増える→供給力が増える。借金が増える（通貨発行）支出（投資&消費）が増える経済のパイが大きくなり経済成長に繋がる。投資自体も需要（消費）になっている。お金を増やすと経済成長していく。
石破にズバッと言えよ
いつも真実を説明して頂き、有難う御座います❗️そろそろ我が同胞の皆さん、理解して財務省の無知を笑ってあげましょう‼️
財務省は無知では無く、組織のためにザイム真理教を信奉しているだけですよ。国民を苦しめてまでも自分の出世のために頑張っている、これが真実でしょう。
新幹線延伸問題、西田先生、ご苦労さまです。
インフレは投資や消費を促し、デフレは貯蓄を促すものと覚えておくと良いですね。
西田議員、江田さんのグループに入てくださいよ。
自分は米国株投資をしているので金利 国債 株価の動きが 痛切に体感できます。アメリカは莫大な国債を発行しているがFRBの金融政策で経済をコントロールしている。日本も大胆な財政出動で経済を活性化しないと 未来はないと思う。
減税も財政出動ですから、国民民主党の減税政策は的を得ている。
今のインフレは輸入価格の高騰によるコストプッシュ型のインフレだから、需要が増えたインフレではなし。厳密にはまだ日本はデフレ状態。
減税＝悪、増税＝正ではなく、もちろんその逆でもなく、需要と供給が相互に成長するバランスに都度調整するのが経済政策の基本でしょう。単に今の局面では減税一択というだけの話。後はリスクと期待値を天秤にかけ、どれくらい減税するかを経済学者なりに算出して貰えば良い。他のトピック（安全保障など）よりは、幾分分かりやすい分野だと思うのですが。
お宅の宮沢に教えてあげてください。西田さんが選挙で落ちるのは勘弁です。このままでは自民ひどいことになります。
昔の話ですが、兌換紙幣というのがありました。国が持っている「金」（きん）の価値の範囲内で紙幣を発行する。これを越えて紙幣を発行すると、国家が破産する。でも、そんなことをしていたら、市場の現金がまったくなくなってしまう。そこで、「えいや」と不兌換紙幣に切り替えて、紙を印刷するようになったのだけれど、何も不都合は起こらなかった。紙幣の流通量を据え置く（国債を発行しない）ということは、昔と現金の流通量が変わらない。終戦直後と現在と、通貨量が同じだったらどうなっているの？
自民の減税派は口だけではなく行動してくれないと。今のままでは、未来永劫自民に入れることはありません。
需要を増やす必要がある→日本人の出生率は右肩下がり→どうすれば？→移民だ！ってことかな。政治家として需要を増やすために何をするのか語って欲しいな。
政府の赤字はみんなの黒字〜♪さあ西田さんも歌おう🎤🥳
日本人を増やせば、需要と供給が共に増えるのだから、それに伴って必要な分だけ貨幣をすれば良いだけだろ。
抗弁(相手方が主張している事実と矛盾しない、MMT側の否定したい側の更なる反論を求める主張)として積極財政を唱えているんだから、同じことを何度も繰り返すのではなくて否定の為の新しい事実を示してもらわないと議論にならない＞＜
インフレの発生には必ず商取引がある。家を買えば家が、服を買えば服が、米ドルを買えば米ドルが、それぞれ円に対して高くなる。この原理原則を踏まえた上で、「大量の通貨供給」と同時に「無限の供給力」があった場合を思考すると分かりやすくなる。円という通貨は国内、外為問わず独歩高になる。金利がどうとかマインドがどうこう言うのと無関係に通貨価値を規定してしまう。それが供給力。その逆はハイパーインフレであり、思考がシンプルになる。通貨発行の是非は供給力こそが議題に挙がるべき。大事なことは供給力において就業人口以外の要因の方が影響が大きいこと。産業革命ではイギリスの機械化がインドの綿織物を駆逐した。設備、システム、技術、環境、教育など人口以外の要因こそが生活的向上を促す。例えば介護を無駄と敵視するのでなく、世界的に見ておいしい市場と認識したほうが良くて、労働集約ではない技術投入の為にしっかりとした予算を付けるのが良い。
北陸新幹線の敦賀・大阪区間を、敦賀・小浜・松井山手・新大阪ルートを敦賀・舞鶴・綾部・亀岡・掛川・新大阪・大阪（梅田）ルートに変更し、財源は国庫債券（紙幣を増やすこと）にて建設すべし。
インフレ率と利率の関係性について、利率が上がると借り入れを減らすって、現状だと逆になる気がするし、インフレ率が高くなるとものを買い控えしそうだがw株式みたいな数値化されたものなら感覚的にはそうなるが、ものを買うとなると安くなったらで良くないか？と買い控えが起こりそうこれは要するに各個人の損失回避性の偏りみたいなことになるんだろうけど、デフレの状況を経験した人たちがインフレに転換するときのデータとかってあるのかな？
MMT患者患者に健常者になってもらわないと話になりませんね。
西田さん 今一番にやらないといけないは基本的に エネルギーをいかに安くすること思われます。そうすることによって生産性が上がり物の値段が下がります。人件費の上昇させる為にも日本政府（与野党共に）は、一つと考えてとして長期的進めていかなければならいでは。 世界ではエネルギー効率の悪い太陽光パネル、風力発電を推進しため（戦争により化石燃料も上昇）インフレが起きました。原因たたないといけません。MMＴ理論もいいですがインフレが止まりません。トランプ（アメリカ）さんなら 原油増産して来るでしょう、また 法人税を下げ企業に給与上げろと迫るでしょう。なぜ日本はできないのですか疑問です。日本には原子力発電＋太陽光パネル、風力発電以外の新しい技術を作らないと。短期的にはいっぱい取れる政策出してどうにしないと。日本の政治家さん現実を見て政策実現をお願いします。（特に税調さん税金ことばかり考えないで真剣に考えてください。）
通貨発行量だけで物価が決まるのではなく、例えば発行された通貨が全て銀行口座に入金され、物やサービスの購入が全く増えなければ、極端なインフレになりません。実体経済と金融経済の区別が付いていませんね。正し、土地や株の上昇へ向かうケースがあります。
自民党は内部から変われるんでしょうか？西田さんを財務大臣にするだけで解決なのになぁ。やはりもっと選挙で大敗しないと駄目なんかな。まぁ西田さんの言うような政策をしたら、30年何してたんだってなるから結局自民党は酷いことになりそうですけどね。ただ、国民民主の圧でする政策が功を奏してしまうと余計にまずいと思うんだけど。潰しきれると思ってるんだろうね。本当に困ったもんだ。
岸田は石破に税調会長をラスボス宮沢洋一にしてくれと言っているあたり、ムリなんですって。自民党ではもうムリなのですよ。西田さんでは変えられない。
結局のところNAIRU継続維持がマクロ政策の究極命題だと思います。財政法5条の財政健全化とはNAIRU継続2クォータ達成しなかったら主計局長交代することにしたい。
藁人形論法じゃないか
財政出動と減税を同時にやるのが一番効果あるよ、物価高で需要激減しているような昨今ではハイプレッシャーエコノミーが有効だと思う
MMTって現在貨幣がどう動いてるかの説明なんで、間違ってるとかじゃないそれに基づいてこうやればいいってだけ
この文章だけを取り上げればおかしな文章だということが分かりやすいが、これと同じことを大新聞やテレビに出演する経済専門家が言っているというのが現実ではないか。その結果、日本中が財政緊縮病に侵されていると言っても過言ではない。世の中がMMTの正しさを認めるまでには、かなりの困難が伴うと言わざるを得ない。
このyoutube上でさえ 積極財政を応援してる振りして無駄な支出を減らせとか潰せとか横行してるからね。家計から脱却できない訳知り顔の動画が溢れ返って支持されてるから道は険しいよ・・・
東大で勉強させてもわからんのかぁ…、とほほ。情けないなぁ…。
自民税調の人事いじるだけで解決するでしょうが。この先選挙に負けるけど、何がしたかったんですか?
国庫債券で上越妙高・柏崎・長岡区間を建設すべし。
までもそれは、どの時点を想定するかの問題ですので、例えば通貨供給し続けて軽いインフレとなり、貧乏人は生活費用のランニングコストで全てを散財し、大企業なりへの富の集中が加速化し、其の資本は金融市場に債券などの金融資本などに流れ、労働市場の通貨量はさらなる吸い上げ力に晒され、いわゆるトマピケティのR＞Gの状態が加速化することとなるとまで考えれば、原理原則的に通貨の価値は既存されると言えますし、それが外国資本の懐へ流れるような日本の仕組みではさらに顕著に円の価値は既存されます。しかしそうではなく、大前提として資本の流出先を限定したりする、いわゆる私くしが推奨する通貨の多元化、それに伴う法の多元化を行えば、富裕層に対する重税によってそのサイクルを維持するのではなく、R＞Gの原理原則とは別のルートで富の分配、或いは経済と言い換えても良いのかもしれませんが、富の循環を制御することができ、資本家もやる気を損なうことなく最先端を走ることができます。つまり、社会主義と自由資本の両立ですが、キューバのように社会主義側の産業は荒廃することは当然考えられ、その質やあり方など多くの問題を孕んでいますが、少なくともただ通貨価値が既存されたり、ただ社会主義化して北朝鮮のように身動き取れなくなったりすることからは逃れることができ、社会状況によって軸足を変えるというような構えを取ることができるのと同時に、世界に先駆けたより普遍性の高い哲学や構造を世に知らしめ、国際的な発言力の強化や存在感を確立することが可能です。しかし問題なのは、サラリーマン根性丸出しで、できるだけさぼることがメリットとなる東朝鮮社会主義独裁衰退共和国の皆さん、まぁ特別会計流入先の支配階層と言い換えてもいいのですが、出来レースで奴隷を生贄にして責任逃れをすることが当たり前の手段となり、国際的な対外的競争力をまったく持つことができず、衰退の一途を辿るどころか、日本中から転載を集めて阿保サラリーマンに返信させ、私くしのような中卒が言っていることすら理解することもできなくなっている昨今においては、もはや手の打ちようはなく、私くしが宮内庁であれば一計を案じ、明治維新を起こすかの如く乱世へと突入させ支配階層の交代を企むくらいなのですが、何分日本には先人たちが積み上げてきた貯金、伝統的な平和を愛する心、歴史的な争いを好まない遺伝子がありますので、こうして長年の苦渋にも耐えひたすら耐え忍んでいるわけなのですが、いい加減冤罪の被害弁済くらいは白よなと怒り心頭であり、言っても意味のない阿保の相手をするだけなのであれば、この世から早めにバイバイした方がいいのではないかと思う今日この頃ですが、一寸見方を変えてみて、コメント欄に口座版棒を記載すれば、いい加減お金くらい振り込んでくるのではないかと思い始めたので、はい、どうぞ広島銀行西条支店３５９３３４７フジワラタツヤはい、どうぞ
財務省の力の根源は、財務省から天下った法人も含めたOB＋現役の力。増税をすればするほど、天下り先への公金が増え、力が強大になるしくみだとおもう。 減税したくない理由もこれなら納得。
日本は確かに債務対GDP比率が高い、つまり政府の債務＝民間の資産であることを踏まえると民間の資産がGDPの水準に比べて多い。継続的なインフレになればその多すぎる貯蓄がかなりの速度で投資や消費にまわり、インフレ率が想像以上に高くなることは考えられると思う。その制御は難しいだろうが、ずっとデフレのままよりかは千倍マシなはず
オンラインで授業ができるのだから、国立大学の入学難易度を下げつつ、自分のペースで学習できるようにオンライン授業を基本にし、単位の取得を難しくすれば、教授達も優秀な学生に教育しやすくなると思います。
西田さん いろいろ詳しいんだからTH-camで話すのもいいのですが 実際 それを指摘して日本を変えてください。口ばかりじゃ
MMTって、風邪の症状が出て、白血球が出て来て、熱が出て来て、戦いが終るにつれ、白血球が減って来て健康になったら体の調子が戻る、そんな感じかな？😅
つまるところ経済成長＝GDP増加が伴うのであれば国債発行＝通貨の流通量を増やしても問題ないと言う結論にになると思いますが、逆に通過の流通量が増えてもGDPが増えなかったりマイナス成長するようなら、その副作用や影響は計り知れないといったところでしょうか。最近の国会でもコメ価格の高騰に国民が困っているような発言がありましたが、それによって農家や米の流通に関わる人の手取りが増えるなら、本来それは喜ばしいことなんですね。GDPの値が変わらないと仮定すれば、誰かの所得増は他の誰かの所得減となり定量のGDPを奪い合うことになりますから、皆の手取りを増やそうと思えば経済成長＝GDPを増やすしか方法はないわけです。そこには属性によるギャップや時差もあるわけですが、そこをハンドリングするのが政策ですから経済音痴や兌換紙幣時代の価値観のままの政治家の皆さんには早々に退場いただき、西田先生のように現実の分かっている人がもっと増えるように願います。
自民党積極財政派が積極財政を広めて、それが自分たちの首を絞めている事に気づけ。さっさとまともになれ。
？
政府の赤字は国民の黒字という言い方はちょっとおかしいと思います。国民が当面使わないお金を金融機関に預けて金融機関はそのお金で国債を買っていると認識しているので政府は国民からお金を借りて予算執行(投資)していると思います。経済成長している限り国民の余剰資金が枯渇するリスクは非常に低いため国債が満期になっても元本は新規に国債を発行して返済することをしても全く問題ないと理解しています。また、政府の予算執行により道路や水道管の取替などインフラが出来れば国民のお金で国民のための資産が出来たわけなので何ら違和感がないというか正常な経済活動だと思います。
個人的には、MMTについて書かれた本を、１冊でいいのでとりあえず手にとって見ることをおすすめします。私の中ではステファニー・ケルトンの「財政赤字の神話」や島倉原の「MMT講義ノート」あたりがおすすめです。特に後者は、国債が普段どうやって消化されているのかが詳しく書いてあります。荒っぽいですが、国債がどのように消化されているのか、ここで書いておきますね。 ①まず中央銀行（日銀）が民間銀行から国債を買い上げます。（アベノミクスのとき、日銀が年間８０兆円国債を購入する、なんて言われていましたね。）これは平常時の銀行は日銀当座預金に預金を最低限以上は持っていないので、国債を買えるだけのお金を供給するためです。（現在の日本においては、日銀当座預金はいっぱいありますけどね） ②次に政府が国債を発行して、民間銀行が「日銀から供給されたお金で」それを買い取ります。 ③そして政府が支出すれば、それは国民の所得となり、預金として預けられます。こうすると、財政出以前と比べて、国民の預金の合計が増えているのがわかります。（これが「政府の赤字は国民の黒字」の大体の意味です。） だいたいこんな感じです。ここにおいて、民間銀行は「日銀から供給されたお金で」国債を買っています。人々からの預金で買っているわけではないのです。では日銀から供給されたというお金は、一体どこから来たのか？ ーーーどこから来たわけでもありません。日銀の職員がキーボードで民間銀行の日銀当座預金に国債の購入金額を入力したら（この国債は①の段階における国債ですよ）、それによって決済されます。つまりこのお金は無から生み出されたわけであり、これを「信用創造」といいます。（ちなみに信用創造は英語のmoney creationの訳であり、直訳すれば貨幣創造です。）このように国債の消化が行われているとすれば、国債は国民の預金によって購入されているの「ではない」、という言明が引き出されます。もちろん私は（そして多くのMMT支持者たちも）日銀の職員ではないので、実際に・本当にこういった経緯で行われているのかについては（別に自分の目で見たわけではないので）「確証はできない」というほかないのですが、「自国通貨の発行権を持つ政府はデフォルトしない」「国債の残高がいくらになろうと、財政赤字がどれほど大きくなろうと、それ自体としてはなんの問題にもならない」というMMTの主張については、①②で言われていることを前提とすれば、そう変なことを言っているのではないということが理解されると思います。
国債の発行は通貨の発行と認識しています。つまり無から通貨を作る。国民が預けたお金で金融機関が買う訳では無いと考えてます。
金融機関による国債の購入は、「国民が当面使わないお金を金融機関に預けて金融機関はそのお金で国債を買っている」のではありません。そうではなく、金融機関が日本銀行に開設している当座預金口座の資金（これを「日銀当座預金」といい、一般人は利用できません）で買っているのです。金融機関が新発債を買うと、その代金は、日本銀行に開設されている政府の口座（これを「政府預金口座」と言います）に入金します。政府は、この入金した資金で予算を執行することができるのです。つまり、政府は国債を発行し（政府の赤字）、予算執行すれば国民側にお金が回ることになるので、これを称して、「政府の赤字」は「国民の黒字」ということになるわけです。
予算執行は政府が国債で調達した分のお金を民間に払って行うわけですから、その分民間の預金が増えます。なのでプラマイゼロというわけです。
完全に間違い、勉強不足、知識不足。
西田さん、経済政策の深い理解に改めて感心しました。国民民主の玉木さんと協力し国民の為に戦ってください。応援しています。
バランスが大事なのにMMT反対論者は極論しか言わん
MMTは貨幣の実体を述べているだけで、MMT反対論者は事実の否定、実体の否定になり、通貨とは貸借関係、人間だけが信じる単なる概念です。
「犯罪組織罪務省」とかいう名前を笑わずに読めるところがスゴイ
MMT批判をしている方は基本的に「読みもしない」で批判していることが多いと感じますね😢
@@yymusic728
読みもしないから、当然その先にある考える事もしていないんですよね
税が財源病の方が大多数ですね。
家計簿と国の違いが分からない。
通貨発行などやった経験はないから仕方ない。
金本位制から脱するにも100年くらい議論があったそう。
地動説もなかなか認められなかったし。
PBあるかぎり、国民は豊かになれない。止めるべき
インフレというのは需要と供給量（供給力）のバランスで決まるもの
需要とは通貨の供給量と言って良い
特別な勉強をしなくとも普通に考えれば分かるのに、なぜインフレは通貨の供給量（だけ）で決まると緊縮派は言うのか？
恐らくは自分の頭で（普通に）考える事をしたことが無い者か、もしくは日本で生活する者を貧しくして生産量や技術力を弱体化させたい思惑のある者かのどちらかとしか思えない
日本が正にその様な状態であり、極端な株主資本主義により株主は莫大な富を手にしましたが、実体経済への通貨供給量が弱く、インフレや好景気の波が起こっていません。
供給された通貨がどこに向かうかにより、決まります。
土地や株へ向かえば、又、バブルを引き起こします。
まさにその通り！本当にわかりやすいご説明ありがとうございました。
おっしゃる通りですが、財政法を放置してきたのは、政治家であり、財務省は、間違った法律にしたがってきただけです。政治家の怠慢が、根本原因ではないですか？
財務省は財政法を悪用して、天下り術を体得してしまつた。だから、減税は彼らには許されない事なのです。
財政法を改正して積極財政に舵を切らないと日本は衰退するのみになります。
手厳しいですね
政治家は選挙のプロであり、国家運営や法律のプロではありません
しかし選挙に理解ある政治家ですから、国民が問題を向ければ自然と財務法を見直すでしょう
今の主流派経済学は商品貨幣論（金本位制）の発想なので、貨幣量を増やせば貨幣価値が落ちてインフレになると考える。ところが現実は信用貨幣論を基に営まれているため、経済学を勉強した人は実際の経済を全く説明できない状態になっている。コロナ当初のマスク価格の高騰を思い出せば分るように、危機的なインフレは貨幣を増やして起こるのではなく、供給不足によって引き起こされるということを理解することが必要です。
犯罪組織財務相よくわかりました！
ありがとうございます。
山野浩一ってのが頻繁に使ってるね、MMT患者って文言
西田先生のお話しは説得力があり非常に腑に落ちます。
これに対して政権中枢にいる人達の発言は煙に巻くような内容ばかりでとても同じ所属政党とは思えません。
自民党は西田先生のお考えとは相入れません。
戦後79年も経ったんだから、戦後レジームから抜け出そう。
GHQの縛りを捨てましょう。
消費税を使って、日本のデフレをインフレに見せかけるのことをやめるべし。
財政法4条無くして欲しいです
日銀がドンドン利上げして当座預金の超過準備を増やして需要を下げると、財政出動も砂漠に水ですので、物価と雇用を見て安易な利上げはさせないように、政府から日銀の動向も監視させて下さいませ
西田さん、今はまだ需要不足のデフレです。輸入物資高騰による物価高になっているだけです。
「犯罪組織財務省」の後に「財務大臣西田昌司くん」と読まれると西田さんが犯罪組織の親玉と言われてるみたいでちょっと面白い
潰せ財務省
5年後に量子コンピューターが実用化され、政府発行のデジタル通貨の時代が来ると、通貨革命が起き、財務省の徴税権はほぼ無くなります。
この話をできるだけ多くの国民が聞かねばならない！って思いました。
通貨に価値を持たせているのは供給力。物やサービスを購入する際に決済出来るからその通貨に価値がらある。物やサービスを生み出す供給力を高めていくのが需要。お金を増やすと需要が増える→売上が増える→供給力が増える。
借金が増える（通貨発行）支出（投資&消費）が増える
経済のパイが大きくなり経済成長に繋がる。
投資自体も需要（消費）になっている。お金を増やすと経済成長していく。
石破にズバッと言えよ
いつも真実を説明して頂き、有難う御座います❗️
そろそろ我が同胞の皆さん、
理解して財務省の無知を笑ってあげましょう‼️
財務省は無知では無く、組織のためにザイム真理教を信奉しているだけですよ。
国民を苦しめてまでも自分の出世のために頑張っている、これが真実でしょう。
新幹線延伸問題、西田先生、ご苦労さまです。
インフレは投資や消費を促し、デフレは貯蓄を促すものと覚えておくと良いですね。
西田議員、江田さんのグループに入てくださいよ。
自分は米国株投資をしているので金利 国債 株価の動きが 痛切に体感できます。
アメリカは莫大な国債を発行しているがFRBの金融政策で経済をコントロールしている。
日本も大胆な財政出動で経済を活性化しないと 未来はないと思う。
減税も財政出動ですから、国民民主党の減税政策は的を得ている。
今のインフレは輸入価格の高騰によるコストプッシュ型のインフレだから、需要が増えたインフレではなし。厳密にはまだ日本はデフレ状態。
減税＝悪、増税＝正ではなく、もちろんその逆でもなく、需要と供給が相互に成長するバランスに都度調整するのが経済政策の基本でしょう。
単に今の局面では減税一択というだけの話。後はリスクと期待値を天秤にかけ、どれくらい減税するかを経済学者なりに算出して貰えば良い。
他のトピック（安全保障など）よりは、幾分分かりやすい分野だと思うのですが。
お宅の宮沢に教えてあげてください。西田さんが選挙で落ちるのは勘弁です。このままでは自民ひどいことになります。
昔の話ですが、兌換紙幣というのがありました。国が持っている「金」（きん）の価値の範囲内で紙幣を発行する。これを越えて紙幣を発行すると、国家が破産する。でも、そんなことをしていたら、市場の現金がまったくなくなってしまう。そこで、「えいや」と不兌換紙幣に切り替えて、紙を印刷するようになったのだけれど、何も不都合は起こらなかった。紙幣の流通量を据え置く（国債を発行しない）ということは、昔と現金の流通量が変わらない。終戦直後と現在と、通貨量が同じだったらどうなっているの？
自民の減税派は口だけではなく行動してくれないと。今のままでは、未来永劫自民に入れることはありません。
需要を増やす必要がある→日本人の出生率は右肩下がり→どうすれば？→移民だ！ってことかな。
政治家として需要を増やすために何をするのか語って欲しいな。
政府の赤字はみんなの黒字〜♪
さあ西田さんも歌おう🎤🥳
日本人を増やせば、需要と供給が共に増えるのだから、それに伴って必要な分だけ貨幣をすれば良いだけだろ。
抗弁(相手方が主張している事実と矛盾しない、MMT側の否定したい側の更なる反論を求める主張)として積極財政を唱えているんだから、同じことを何度も繰り返すのではなくて否定の為の新しい事実を示してもらわないと議論にならない＞＜
インフレの発生には必ず商取引がある。家を買えば家が、服を買えば服が、米ドルを買えば米ドルが、それぞれ円に対して高くなる。この原理原則を踏まえた上で、「大量の通貨供給」と同時に「無限の供給力」があった場合を思考すると分かりやすくなる。円という通貨は国内、外為問わず独歩高になる。金利がどうとかマインドがどうこう言うのと無関係に通貨価値を規定してしまう。それが供給力。その逆はハイパーインフレであり、思考がシンプルになる。通貨発行の是非は供給力こそが議題に挙がるべき。
大事なことは供給力において就業人口以外の要因の方が影響が大きいこと。産業革命ではイギリスの機械化がインドの綿織物を駆逐した。設備、システム、技術、環境、教育など人口以外の要因こそが生活的向上を促す。例えば介護を無駄と敵視するのでなく、世界的に見ておいしい市場と認識したほうが良くて、労働集約ではない技術投入の為にしっかりとした予算を付けるのが良い。
北陸新幹線の敦賀・大阪区間を、敦賀・小浜・松井山手・新大阪ルートを敦賀・舞鶴・綾部・亀岡・掛川・新大阪・大阪（梅田）ルートに変更し、財源は国庫債券（紙幣を増やすこと）にて建設すべし。
インフレ率と利率の関係性について、利率が上がると借り入れを減らすって、現状だと逆になる気がするし、インフレ率が高くなるとものを買い控えしそうだがw
株式みたいな数値化されたものなら感覚的にはそうなるが、ものを買うとなると安くなったらで良くないか？と買い控えが起こりそう
これは要するに各個人の損失回避性の偏りみたいなことになるんだろうけど、デフレの状況を経験した人たちがインフレに転換するときのデータとかってあるのかな？
MMT患者患者に健常者になってもらわないと話になりませんね。
西田さん 今一番にやらないといけないは基本的に エネルギーをいかに安くすること思われます。そうすることによって生産性が上がり物の値段が下がります。人件費の上昇させる為にも日本政府（与野党共に）は、一つと考えてとして長期的進めていかなければならいでは。 世界ではエネルギー効率の悪い太陽光パネル、風力発電を推進しため（戦争により化石燃料も上昇）インフレが起きました。原因たたないといけません。MMＴ理論もいいですがインフレが止まりません。トランプ（アメリカ）さんなら 原油増産して来るでしょう、また 法人税を下げ企業に給与上げろと迫るでしょう。なぜ日本はできないのですか疑問です。日本には原子力発電＋太陽光パネル、風力発電以外の新しい技術を作らないと。短期的にはいっぱい取れる政策出してどうにしないと。日本の政治家さん現実を見て政策実現をお願いします。（特に税調さん税金ことばかり考えないで真剣に考えてください。）
通貨発行量だけで物価が決まるのではなく、例えば発行された通貨が全て銀行口座に入金され、物やサービスの購入が全く増えなければ、極端なインフレになりません。
実体経済と金融経済の区別が付いていませんね。
正し、土地や株の上昇へ向かうケースがあります。
自民党は内部から変われるんでしょうか？西田さんを財務大臣にするだけで解決なのになぁ。やはりもっと選挙で大敗しないと駄目なんかな。
まぁ西田さんの言うような政策をしたら、30年何してたんだってなるから結局自民党は酷いことになりそうですけどね。
ただ、国民民主の圧でする政策が功を奏してしまうと余計にまずいと思うんだけど。潰しきれると思ってるんだろうね。本当に困ったもんだ。
岸田は石破に税調会長をラスボス宮沢洋一にしてくれと言っているあたり、ムリなんですって。自民党ではもうムリなのですよ。西田さんでは変えられない。
結局のところNAIRU継続維持がマクロ政策の究極命題だと思います。財政法5条の財政健全化とはNAIRU継続2クォータ達成しなかったら主計局長交代することにしたい。
藁人形論法じゃないか
財政出動と減税を同時にやるのが一番効果あるよ、物価高で需要激減しているような昨今ではハイプレッシャーエコノミーが有効だと思う
MMTって現在貨幣がどう動いてるかの説明なんで、間違ってるとかじゃない
それに基づいてこうやればいいってだけ
この文章だけを取り上げればおかしな文章だということが分かりやすいが、これと同じことを大新聞やテレビに出演する経済専門家が言っているというのが現実ではないか。その結果、日本中が財政緊縮病に侵されていると言っても過言ではない。世の中がMMTの正しさを認めるまでには、かなりの困難が伴うと言わざるを得ない。
このyoutube上でさえ 積極財政を応援してる振りして無駄な支出を減らせとか潰せとか横行してるからね。家計から脱却できない訳知り顔の動画が溢れ返って支持されてるから道は険しいよ・・・
東大で勉強させてもわからんのかぁ…、とほほ。情けないなぁ…。
自民税調の人事いじるだけで解決するでしょうが。この先選挙に負けるけど、何がしたかったんですか?
国庫債券で上越妙高・柏崎・長岡区間を建設すべし。
までもそれは、どの時点を想定するかの問題ですので、例えば通貨供給し続けて軽いインフレとなり、貧乏人は生活費用のランニングコストで全てを散財し、大企業なりへの富の集中が加速化し、其の資本は金融市場に債券などの金融資本などに流れ、労働市場の通貨量はさらなる吸い上げ力に晒され、いわゆるトマピケティのR＞Gの状態が加速化することとなるとまで考えれば、原理原則的に通貨の価値は既存されると言えますし、それが外国資本の懐へ流れるような日本の仕組みではさらに顕著に円の価値は既存されます。
しかしそうではなく、大前提として資本の流出先を限定したりする、いわゆる私くしが推奨する通貨の多元化、それに伴う法の多元化を行えば、富裕層に対する重税によってそのサイクルを維持するのではなく、R＞Gの原理原則とは別のルートで富の分配、或いは経済と言い換えても良いのかもしれませんが、富の循環を制御することができ、資本家もやる気を損なうことなく最先端を走ることができます。
つまり、社会主義と自由資本の両立ですが、キューバのように社会主義側の産業は荒廃することは当然考えられ、その質やあり方など多くの問題を孕んでいますが、少なくともただ通貨価値が既存されたり、ただ社会主義化して北朝鮮のように身動き取れなくなったりすることからは逃れることができ、社会状況によって軸足を変えるというような構えを取ることができるのと同時に、世界に先駆けたより普遍性の高い哲学や構造を世に知らしめ、国際的な発言力の強化や存在感を確立することが可能です。
しかし問題なのは、サラリーマン根性丸出しで、できるだけさぼることがメリットとなる東朝鮮社会主義独裁衰退共和国の皆さん、まぁ特別会計流入先の支配階層と言い換えてもいいのですが、出来レースで奴隷を生贄にして責任逃れをすることが当たり前の手段となり、国際的な対外的競争力をまったく持つことができず、衰退の一途を辿るどころか、日本中から転載を集めて阿保サラリーマンに返信させ、私くしのような中卒が言っていることすら理解することもできなくなっている昨今においては、もはや手の打ちようはなく、私くしが宮内庁であれば一計を案じ、明治維新を起こすかの如く乱世へと突入させ支配階層の交代を企むくらいなのですが、何分日本には先人たちが積み上げてきた貯金、伝統的な平和を愛する心、歴史的な争いを好まない遺伝子がありますので、こうして長年の苦渋にも耐えひたすら耐え忍んでいるわけなのですが、いい加減冤罪の被害弁済くらいは白よなと怒り心頭であり、言っても意味のない阿保の相手をするだけなのであれば、この世から早めにバイバイした方がいいのではないかと思う今日この頃ですが、一寸見方を変えてみて、コメント欄に口座版棒を記載すれば、いい加減お金くらい振り込んでくるのではないかと思い始めたので、はい、どうぞ
広島銀行西条支店３５９３３４７フジワラタツヤ
はい、どうぞ
財務省の力の根源は、財務省から天下った法人も含めたOB＋現役の力。増税をすればするほど、天下り先への公金が増え、力が強大になるしくみだとおもう。 減税したくない理由もこれなら納得。
日本は確かに債務対GDP比率が高い、つまり政府の債務＝民間の資産であることを踏まえると民間の資産がGDPの水準に比べて多い。継続的なインフレになればその多すぎる貯蓄がかなりの速度で投資や消費にまわり、インフレ率が想像以上に高くなることは考えられると思う。その制御は難しいだろうが、ずっとデフレのままよりかは千倍マシなはず
オンラインで授業ができるのだから、国立大学の入学難易度を下げつつ、自分のペースで学習できるようにオンライン授業を基本にし、単位の取得を難しくすれば、教授達も優秀な学生に教育しやすくなると思います。
西田さん いろいろ詳しいんだからTH-camで話すのもいいのですが 実際 それを指摘して日本を変えてください。口ばかりじゃ
MMTって、風邪の症状が出て、白血球が出て来て、熱が出て来て、戦いが終るにつれ、白血球が減って来て健康になったら体の調子が戻る、そんな感じかな？😅
つまるところ経済成長＝GDP増加が伴うのであれば国債発行＝通貨の流通量を増やしても問題ないと言う結論にになると思いますが、逆に通過の流通量が増えてもGDPが増えなかったりマイナス成長するようなら、その副作用や影響は計り知れないといったところでしょうか。
最近の国会でもコメ価格の高騰に国民が困っているような発言がありましたが、
それによって農家や米の流通に関わる人の手取りが増えるなら、本来それは喜ばしいことなんですね。
GDPの値が変わらないと仮定すれば、誰かの所得増は他の誰かの所得減となり定量のGDPを奪い合うことになりますから、皆の手取りを増やそうと思えば経済成長＝GDPを増やすしか方法はないわけです。
そこには属性によるギャップや時差もあるわけですが、そこをハンドリングするのが政策ですから経済音痴や兌換紙幣時代の価値観のままの政治家の皆さんには早々に退場いただき、西田先生のように現実の分かっている人がもっと増えるように願います。
自民党積極財政派が積極財政を広めて、それが自分たちの首を絞めている事に気づけ。
さっさとまともになれ。
？
政府の赤字は国民の黒字という言い方はちょっとおかしいと思います。国民が当面使わないお金を金融機関に預けて金融機関はそのお金で国債を買っていると認識しているので政府は国民からお金を借りて予算執行(投資)していると思います。経済成長している限り国民の余剰資金が枯渇するリスクは非常に低いため国債が満期になっても元本は新規に国債を発行して返済することをしても全く問題ないと理解しています。また、政府の予算執行により道路や水道管の取替などインフラが出来れば国民のお金で国民のための資産が出来たわけなので何ら違和感がないというか正常な経済活動だと思います。
個人的には、MMTについて書かれた本を、１冊でいいのでとりあえず手にとって見ることをおすすめします。私の中ではステファニー・ケルトンの「財政赤字の神話」や島倉原の「MMT講義ノート」あたりがおすすめです。特に後者は、国債が普段どうやって消化されているのかが詳しく書いてあります。
荒っぽいですが、国債がどのように消化されているのか、ここで書いておきますね。
①まず中央銀行（日銀）が民間銀行から国債を買い上げます。（アベノミクスのとき、日銀が年間８０兆円国債を購入する、なんて言われていましたね。）これは平常時の銀行は日銀当座預金に預金を最低限以上は持っていないので、国債を買えるだけのお金を供給するためです。（現在の日本においては、日銀当座預金はいっぱいありますけどね）
②次に政府が国債を発行して、民間銀行が「日銀から供給されたお金で」それを買い取ります。
③そして政府が支出すれば、それは国民の所得となり、預金として預けられます。こうすると、財政出以前と比べて、国民の預金の合計が増えているのがわかります。（これが「政府の赤字は国民の黒字」の大体の意味です。）
だいたいこんな感じです。ここにおいて、民間銀行は「日銀から供給されたお金で」国債を買っています。人々からの預金で買っているわけではないのです。では日銀から供給されたというお金は、一体どこから来たのか？ ーーーどこから来たわけでもありません。日銀の職員がキーボードで民間銀行の日銀当座預金に国債の購入金額を入力したら（この国債は①の段階における国債ですよ）、それによって決済されます。つまりこのお金は無から生み出されたわけであり、これを「信用創造」といいます。（ちなみに信用創造は英語のmoney creationの訳であり、直訳すれば貨幣創造です。）このように国債の消化が行われているとすれば、国債は国民の預金によって購入されているの「ではない」、という言明が引き出されます。もちろん私は（そして多くのMMT支持者たちも）日銀の職員ではないので、実際に・本当にこういった経緯で行われているのかについては（別に自分の目で見たわけではないので）「確証はできない」というほかないのですが、「自国通貨の発行権を持つ政府はデフォルトしない」「国債の残高がいくらになろうと、財政赤字がどれほど大きくなろうと、それ自体としてはなんの問題にもならない」というMMTの主張については、①②で言われていることを前提とすれば、そう変なことを言っているのではないということが理解されると思います。
国債の発行は通貨の発行と認識しています。つまり無から通貨を作る。国民が預けたお金で金融機関が買う訳では無いと考えてます。
金融機関による国債の購入は、「国民が当面使わないお金を金融機関に預けて金融機関はそのお金で国債を買っている」のではありません。そうではなく、金融機関が日本銀行に開設している当座預金口座の資金（これを「日銀当座預金」といい、一般人は利用できません）で買っているのです。
金融機関が新発債を買うと、その代金は、日本銀行に開設されている政府の口座（これを「政府預金口座」と言います）に入金します。政府は、この入金した資金で予算を執行することができるのです。
つまり、政府は国債を発行し（政府の赤字）、予算執行すれば国民側にお金が回ることになるので、これを称して、「政府の赤字」は「国民の黒字」ということになるわけです。
予算執行は政府が国債で調達した分のお金を民間に払って行うわけですから、その分民間の預金が増えます。なのでプラマイゼロというわけです。
完全に間違い、勉強不足、知識不足。