2024年9月30日「国葬関連文書『不存在』決定処分取消等請求事件」提訴記者会見（主催：Tokyo Investigative Newsroom Tansa、公益社団法人自由人権協会）

探査報道を専門とする非営利独立の報道機関「Tokyo Investigative Newsroom Tansa」は2024年9月30日、国に対し、安倍晋三・元首相の国葬の開催について検討した行政文書の不存在決定の撤回および不開示となった文書の開示を求める訴訟を、東京地方裁判所に提起します。
提訴にあたり、原告弁護団・公益社団法人自由人権協会と記者会見を開催します。
本件は2022年7月にTansaが実施した行政文書の開示請求について、行政の文書の作成・管理の杜撰さと公開のあり方について問うものです。これまでの経緯はTansaの下記報道をご覧ください。
・国葬めぐる嘘つきはどっち?／岸田首相は「しっかり調整」、内閣法制局は「意見なし」／協議内容の開示は文書1枚で隠蔽
tansajp.org/in...
・国葬協議、官邸と内閣法制局の「謎の2日間」が浮上
tansajp.org/in...
・官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か
tansajp.org/in...
・Tansaが岸田首相に行政不服審査請求／内閣法制局との国葬協議文書の廃棄・未作成で
tansajp.org/in...
【記者会見について】
日時：2024年9月30日(月)17時30分
会場：航空会館
主催：Tokyo Investigative Newsroom Tansa、公益社団法人自由人権協会
【Tokyo Investigative Newsroom Tansaについて】
2017年2月1日に創刊した、探査報道専門の報道機関。創刊特集「買われた記事」で日本外国特派員協会「報道の自由推進賞」を受賞。以来、自民党への約50年分の企業献金データの公開、ダイキン工業によるPFOA汚染、巨大プラットフォーム下でのデジタル性暴力、などさまざまなテーマで取材・報道している。
公式サイト：tansajp.org/
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【自由人権協会について】
公益社団法人自由人権協会（JCLU）は、基本的人権の擁護を唯一の目的とする公益社団法人です。日本国憲法が施行された1947年に設立され、現在は、表現の自由、知る権利や外国人の人権を中心に研究・提言をするほか、人権訴訟の原告支援などの活動を行なっています。弁護士、法学者、市民が参加しています。国際人権連盟（ILHR)、国際法律家連盟（ICJ)の加盟団体であり、2003年7月には、国連経済社会理事会の特別協議資格を取得しました。「国葬関連文書『不存在』決定処分取消等請求事件」は、当協会の支援事件です。
公式サイト：jclu.org/