党勢拡大してガチで言論でしばきに行きますよ
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- เผยแพร่เมื่อ 21 พ.ค. 2022
- 「銀行は人から集めた銀行預金で国債を買っている」と言う人は古代メソポタミアの時代から連綿と続く『簿記』に挑戦状を突きつけている人だ。
自分が預けている銀行のバランスシートをぜひご覧になっていただきたい。
人々から集めた銀行預金って銀行にとっては「負債」ですよ。
負債でどうやって資産を買うの？
t.co/SmZDiCSXYf
「日本の供給力は限界があるんだから無尽蔵に通貨発行できない！」ってのはそりゃそう。
だからこそ、供給能力を上げるために国が積極的に投資しなきゃダメでしょってなるんだけど。
どうして緊縮したら日本の供給能力が上がると思えるの？？？
需要不足の社会 → 賃金はコストになる
需要超過の社会 → 賃金は投資になる
需要が有り余っている社会では賃上げしてでも労働者を確保しておくことで
売上と利益が伸びる。
賃上げという投資でそれ以上のリターン（需要）が見込める。
賃上げしなければ他社に労働者を取られて終了。
人手が足りない→給料を上げる→景気が良くなる。
これが本来あるべき姿
今の日本は
人手が足りない→海外から安い労働力を輸入（技能実習生）→大企業だけ儲かる。
賃金を上げれば、消費も増える。
賃金を下げれば、消費も下がる。
そもそも財政健全化なんて意味のない話。
政府は貨幣を供給して調整するのが仕事だから先ず予算に必要な額を支出する。
インフレにならないように徴税する。それだけのこと。
デフレだったら税収は少なく財政支出が多いのは当然。
世の中のお金を増やす方法は2つしかない。
①銀行の融資によって増やす
②政府の財政支出によって増やす
この2つしかないのです。
よく政治家は「社会保障の分配のための財源のために消費税を増税して…」などと言うが、これは完璧な間違いなんです。
徴税は世の中のお金を「減らす」行為なのです。
「ハイパーインフレーション」とは？
➡︎「年間インフレ率13000%を超えること」
＝「1年後に物価（モノやサービスの値段）が130倍になること」
＝「1年後に100円コーヒーが13000円になること」
MMTを「やるorやらない」と言った瞬間に、そいつはMMTを理解してない証拠になる。
マスメディアは、日本だけが国債残高が増えているかのように報じます。
しかし、それは事実ではありません。
以下は、各国の政府総債務残高（国・地方自治体）の推移。
イギリス
2001年 3800億ポンド
2020年 2兆2000億ポンド
アメリカ
2001年 5兆6000億ドル
2020年 27兆9000億ドル
税財源論に固執する本当の理由。それを口実にハラスメントが出来るからじゃないか？
小室眞子さんにやったように。
あれがハラスメントではなく"正当な"異議申し立てだと言える根拠は税財源論でしょ？
「納税者の立場から言わせてもらいます」が成立する。
ハラスメントをしたくてしたくてたまらないのだ
勘違いしないで欲しいのが、よくれいわ街宣で消費税廃止や積極財政は実現できるんですか？という質問があるけど、実現させるのは有権者のこっちなんです。
れいわはそれを実現するバット。
そのバットにボールが当たるのか聞いてるようなもの。バットを振るのは有権者であり当てるのも有権者。アイテムを使わずに勝とうとするプレイヤーがいるかね。
元動画
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フリーBGM「追跡者」／作（編）曲 ： まんぼう二等兵
dova-s.jp/bgm/play5177.html
#れいわ新選組 #参議院選挙 #山本太郎
ここは正解なんだけどなぁ…
不正解のところを教えてください。できれば支持政党もお願いします