【予告編】第13回全国勉強会 NPO法人POSSE代表理事 今野晴貴氏 「若者の労働・貧困問題を政治はどう見るべきか？若者意識に基づく政策は」（2024年`10月24日(木)

[@masahikoirisawa]

れいわの方々ビッグイシュー買っていただきありがとうございました。

[@taiyan7818]

このような社会になるには原因や理由があるからだと考えます。
参考にしてみてください。
日本の近年にみる不可解な政策について、、、
私は日本政府はこの21世紀に世界政府、もしくはそれに準じる組織の中で、リーダーになろうと目標を立てシナリオに従って今、動いていると考えるのです。
それは1970年代に東西の学者で語られており、 そこでは人口の激増の問題や日本と中国が共にアジアにおいて 世界のさまざまな問題を解決をしていく原動力になることも提案されています。 ２1世紀のリーダーになるには日本は模範の国にならなければなりません、、、 そのように考えると、、、
A)人口抑制政策の問題：
2050年には世界の人口は101億人になるという。 生活を豊かにし日本人の人口を２～3億人するわけにいかないのです。 人口の激増の問題は、世界のNO２の大きな問題とされています。 生活が豊かになると人口が増えます。 人口が増えると環境破壊、環境汚染、水、食料危機、資源の枯渇、利権争いが起こります。 少子化にしなければなりません、、、中国もしかりです。それ故、不景気へ舵をとったと考えます。
例）日本においては人口の多い団塊ジュニア世代が家族を持つだろうタイミングに非正規雇用が始まる。（1990年代後半）賃金が下がる→少子化に繋がる。
B）海外へのお金のバラまき：
日本は、発展途上国の支持の獲得のために、現在、世界の債権国NO１である。
例）日系企業の中国進出のタイミング、日本人に賃金を落とすのではなく彼らに賃金を落とした。
日本からお金や仕事が海外へ出ていくわけだから日本の国民が貧しくなって当然であり、賃金が下がる。 これも少子化に繋がる。 不思議なことに政府や経団連によるブレーキはかからなかった。（同じく1990年代～）
　 中国の一帯一路も海外にお金をバラまくスタイルは同じで、 これも日本と同様に世界においてリーダーになる布石と考えます。また、これはADBの文言にある「平等な経済発展」を目指し、一国だけに利益を留めておかず、貧困国に利益を流す姿勢は日本と重なります。
C）仕事が激務である事：
パソコンやコンピューターを導入して国民1人当たりのGDPの順位が38位前後とはどういうことか？ 如何に結果に結びつかない業務をさせ国民をヘトヘト（疲労）にさせているのか？ 目的は夜の活動をさせない。→少子化に繋がる。
その他の目的：国民に政治を考えさせない。
D）領土問題の報道：
→両国の国民は騒然、艦船・飛行機の購入の声が上がる→増税→少子化に繋がる。 　 その他の目的）国内の不満を海外に向けさせる。 このように考えると親中議員の存在や政府により抗議の声が強く上がらない理由を説明できると考えます。
E）子供家庭庁は演出：
パフォーマンスであり、少子化に対する軽いブレーキ的な役割であると考えます。 国民にこれらの政策が知られるわけにはいかないと考えるのです。
F）移民を受け入れる問題：
労働力不足を補う軽いブレーキ的な役割で、世界からの催促であり、 これも世界のリーダーの国になる為の布石と考えます。 過去の日本は閉鎖的すぎると指摘をされていた。 また、人手不足、それは演出と考えるのです。 安く人を雇用したい、これらは政策による暗黙の了解とも考えるのです。 安く雇われる→これも少子に繋がる。
G）サーベランス（監視）、言論統制の問題：
模範の国になるには国内でデモが起こらないように上手に国内を取りまとめる必要があります。 それには言論の統制をしなければなりません。 今年の6月にはサーベランス（監視）の定義がはっきりしない状態で閣議決定されるところだった。
H）3エス政策、ＡＩ時代の到来：
彼女や家族がいなくてもアプリが精度が高く回答をしてくれ、あなたとの会話を楽しませてくれる。 このようなアプリがあると、彼女がほしい、結婚をしたいとは思わなくなる。 幻影を見て満足をするようになる。 もう出回ってきている（無料）→少子化に繋がる。
I）マイナンバーカード：
私はマイナ成るモノを中国で2005年に確認をしている。 国民を管理するのには便利だから日本もまねるかな、と当時考えた。 現在、いうまでもなく知るところです。
J)女性の進出 ：
1970年代は冷戦の真っただ中の時代でした。 次、大規模な戦争が起こると人類は滅亡すると言われていた。 有史以来争いが絶えない男性社会、 争いを根絶する為に女性の進出がこの新しい21世紀に求められているのです。 歴史的に女性がリーダーとなった治世は争いが少なかった、 というのが東西の学者の共通の見解です。 見方を変えると、現状の働く環境では女性が社会に進出する事によって少子化になる。
K）独身税・介護・医療保険料の上昇・80・50の問題：
独身税に反対である人を指して「他人の子供に養ってもらえる今の制度に乗っかった既得特権の立場を失いたく無い という人達」という人達もいますが、非正規雇用の低所得の氷河期世代を生み出す事が、人口の統計の動向を追っていれば、おおよそ見当がついたのであり、政府や一部の官吏は分かっていたと考える。 人口統計は比較的正確な統計と言われている。
L)出生率： 日本（0.99）韓国（0.72）中国（農村部1.54上海0.6全国平均1.1） 数字は近年、急ブレーキをかけたように急激に落ちている。数字から言える事は、各国の強力な取り組みの姿勢を私は見ます。
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日本における不可解な政策は、人口抑制政策から派生している問題だと考えるのです。 人口抑制をするには、手っ取り早い方法が税金、社会保険料を上げてしまうこと、 物価をつり上げ、給料を抑えてしまうことです。 また、理由を付けて不景気にしてしまうことです。（例　失われた30年など） 物価を上げる理由は完成をした。まさに今の日本の現状と考えます。
このように考えると、今言われている問題の条約、 日本に起こっている不可解な政策の理由が説明できると考えるのです。 日本政府の目は、世界と協調しながら世界政府の設立、 リーダーになる事を目標にしていると考えるのです。 国民に明かされていない日本の国家戦略とも言えると考えます。 故に政府は国民を豊かにする目線にはどうしても立てなくなると考えるのです。
日本の高度成長と共にあったのは人口の増加です。 継続して経済成長をさせ日本人の人口を2〜3億人にするわけにはいかないのです。 （中国もしかりです。） よって苦労をした氷河期世代やZ世代はどのような形か分かりませんが、 守られるべきで幸せを享受すべき世代でしょう。 しかし待っていては何も起こりません、、、
日本の政治家にもごく少数の人達、首相、大臣の取り巻きなどが理解をしていたと考えられます。 百年の大計、、、 このシナリオを練っていたのは、1970年代に活躍していた、 冷戦時代の世界の叡智の人々、リーダーであろうと推測します。 そして一部の日本の優秀な官僚がなしたと考えられます。 多くの官吏も知らされておらず。国民も知らないと考えるのです。 ほんのごく一部の人達が知っていたと考えます、、、
これは、豊臣秀吉の大仏作り（本当の目的は第2の秀吉を誕生させない）、 敵は本能寺にありの明智、ナポレオンのエジプト遠征、沖縄に出港する大和など、 目標や目的を達成をさせるには、目的は伏せる。まず身近にいる味方を欺くなど、 古今東西にある史実であり、今も変わらない手法と考えるのです。