小池都知事定例記者会見(令和6年8月23日)

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  • เผยแพร่เมื่อ 12 ก.ย. 2024

ความคิดเห็น • 26

  • @meichin586
    @meichin586 19 วันที่ผ่านมา +3

    2023年12月7日参議院総務委員会、子ども家庭庁長官官房野村審議官から
    「(ベビーライフ事件については)東京都で引き続き対応していると承知している」との発言がありました。
    原因の報告と再発防止策、関係者への処分について説明してほしいです。
    海外へ養子に出された子ども達174人の安否確認進捗は毎回説明してほしいです。

  • @ロッソ-p3c
    @ロッソ-p3c 16 วันที่ผ่านมา +5

    沸とう京とか、また言葉遊びか?見かけだけで生き抜けるほど3期目は甘く無いぞ

  • @user-or5tl4ei9n
    @user-or5tl4ei9n 13 วันที่ผ่านมา +1

    公選法違反容疑者 早く 逮捕してください!

  • @jdotsystem
    @jdotsystem 9 วันที่ผ่านมา

    都内アンテナショップとかよく耳にするけど
    気になる点があるんだよね
    ・選考基準について: 商品がどのような基準で選ばれるのか?具体的な評価基準は?
    ・選考委員について: 選考に関わる委員や専門家の名前や経歴を公開していないよね?
    ・選考過程について: 選考過程や評価の詳細を報告書として公開する予定あるのか?
    ・参加費や手数料について: 参加費や手数料の内訳を明確提示していないよね?
    ・フィードバックについて: 応募者に対して具体的なフィードバックは提供しているか?
    本当に地方に貢献したいならFeedbackは必須だよね
    海外でもこんなものは興行的におこなわれているが
    東京で出展させてやるから口利き料よこしな?
    ぐらいの内容なんじゃね?
    小池が丁寧に奇麗ごとを並べるとその裏にこう言うのがちらほら見えるんだよ

  • @user-qw9xg2ug3y
    @user-qw9xg2ug3y 11 วันที่ผ่านมา +1

    都議会の動画を流してください

  • @user-im9gr8zi5e
    @user-im9gr8zi5e 15 วันที่ผ่านมา

    我々は、先占の法理より格上の憲法決意と同様に格上の国際原則領土不拡大の原則を受け止めており中国政府の義理と対決することはありません。先占の法理が幕下から序二段に下がることは確認できても憲法決意と国際終戦処理原則領土不拡大の原則と信義誠実に変更はありません。恥は一時、国益最優先。

  • @jdotsystem
    @jdotsystem 9 วันที่ผ่านมา

    普段政治献金を企業から頂く割にはJRや私鉄沿線の設置率が増えていないのはどうかと思いますよ
    東京駅ですらまだ設置されていない箇所が多いですよね?
    それって東京都として見過ごしていい事でしょうかね?
    企業任せにせず合同対策協議会など設けてみたらいかがですか?
    それとも自分には献金しない企業は無視と言う算段でしょうか?

  • @user-bx5ly4hb7g
    @user-bx5ly4hb7g 15 วันที่ผ่านมา +1

    金だけはありそう

  • @user-oi7lj1ji3u
    @user-oi7lj1ji3u 14 วันที่ผ่านมา

    東京に台風近づいてますけど『首都防衛』できます?いけるか?

  • @jdotsystem
    @jdotsystem 9 วันที่ผ่านมา

    パラリンピックに税金を使うのは無駄そのもの
    これは地方の祭りと同じで寄付金で価値を判断すればいい
    その寄付金の内容如何で本当の価値が見えるだろう
    そもそもHandycapを見世物にするのは反対なんだよ
    寧ろ社会的保証制度が必要なんだよね

  • @jdotsystem
    @jdotsystem 9 วันที่ผ่านมา

    貴社の質問については俺の様な視点で質問する連中は皆無という事ね
    本当にMediaは腐っているな

  • @user-im9gr8zi5e
    @user-im9gr8zi5e 13 วันที่ผ่านมา

    知らぬが仏で良いのか?尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本の領土ではないと思います。その理由は、領土化の様子が国際関係上は信義誠実にないなりわいの暴力と貪欲からなる不条理な話だからです。そうした不条理を改める原則が戦後処理の領土不拡大の原則であり、戦争惨禍は二度と繰り返さないと決意した憲法決意もあります。また、戦後復興に最大に貢献した周恩来総理の「日本人とて被害者」として日清戦争損害より三桁も違う人的・物的戦争損害は放棄された義理のある中で、なぜ我々が古い因習めいた話を改めて踏襲しなければならないのでしょうか?これは明らかに戦後処理の原則、暴力と貪欲からなる略取からの返還と駆逐、慣習や法概念の発展を託した領土不拡大の原則や、暴力と貪欲からなる戦争惨禍を経験を背景にした憲法決意と違う古い先占慣習が優先するというのは戦後処理に対する重大な齟齬なのだと思います。単に戦後処理の原則や憲法決意、中国に対する戦後復興に対する義理という戦後のなりわいに限らず、そもそも先占の主張自体が国際法の濫用、捏造ではないかという問題もあるわけです。①本当に無主だったのか?本当に慎重に帰属確認をしたのか?②実行支配について領土化する以前と以後の何れも正当な実行支配はあったのか?③そして、国際社会、対岸国に対して国際関係は信義誠実が尽くされた国際領土化宣言をしているのか?④日本の学術的権威のある人たちの解釈はどうなっているのか?それを検証してみると①航路上の目印、遭難時の寄せ場、漁場としての国際公益(公海自由の原則)に対して領海を設定する慣習・国際合意は存在していないので、(領土から離れた岩礁や人の住めないところはこれまで広く領土化されてこなかったことこそ国際社会の慣習だった。むしろ慣習は領土化されてこなかった)。先占の法理を主張することは国際法捏造、先占の濫用であり無主とは言えない国際公益を無視するのは乱暴だと思います。その上で通告も交渉も不要という原則もないと言わしめ戦時に領土し領土化宣言も国際関係上信義誠実を尽くしているとは言えない内務省公示(漁民の権利を明確にするための国内向け公示)は国際関係上の手続きとしては先占にかかる国際関係上の合理性は担保されていないと思ういます。また領土化以前には皆さんご存じの通り実行支配の事実、史実はありませんが領土化以降についても日本政府は戦後処理の原則、領土不拡大の原則を受け入れており広く暴力と貪欲に依る略取を認めている中で、前述のような国際信義誠実上尽くされていない事実を以て「平和的かつ継続的実行支配」を主張するのは無理があると思います。また、慎重に帰属を調査・確認したとされているのですが、その帰属確認・調査について資料が一切出てこないという中で「明治政府は慎重に帰属を確認した」と言えるのか?そのような子供騙しが国際社会の領域権原を主張する中で通用するのか?何から何まで要件3つ全て揃って先占は成立するなかで全てが明確に公正を主張できる証拠がないんです。一つでも要件が外れると成立しないのに3つも違えるとそもそも先占は成立しないのですが、そうした因習めいた不条理、つまりは暴力、つまりは貪欲を改めようとしたのが戦後処理の原則であり憲法決意なのだと思います。そういう意味で日本政府は当時の慣習や信義誠実の法理を違え、さらに戦後処理の原則を違え、憲法決意を蔑ろにしてしまい、中国政府の日本の戦後復興に対する最大の貢献は中国の復興を犠牲にして成り立っている大きな義理があります。それらを違えてさらに互恵関係に常々驚異を与え続けるような不条理の権原を軍事力で固める守るというのは抑止力ではなく暴力なのではないかというさらなる大きな不信について今後100年で1,000兆円の血税を軍事力に充てるという余裕が常々に自然の驚異に晒され続け自然災害が繰り返し発生し続ける日本にそのような余裕があるのでしょうか?逆に言えば自然の驚異と対決する1,000兆円の財源は代替しうることも解るわけです。国会議員の皆さんは歴史的間違いを改めるなら美談をつくるチャンスに恵まれていわけですが、改めなければ恥を晒し続け国際社会と国民に対し重大に信義誠実を失い続ける裏切り背信となってしまうのです。最後に、最高学府の判断は如何にあるのか最高学府由来の検証では尖閣諸島の権原を主張せよと著作では結ばれていますが、著作の冒頭では実は日本の先占領土編入には幾つか国際法上何ら背景がないものがあると指摘されているわけです。しかし、尖閣諸島はその幾つかの国際法上何ら背景がない先占とは区別され政府に対して権原の主張を薦めていました。南沙諸島は現在では日本政府はそれを戦後に放棄していますが実はフランス政府が南沙諸島の領土化宣言をした時に中国と日本は抗議したとされています。(後に日本が領土化する)日本政府はフランスの実行支配なき領土化について抗議していた経験があるのです。なぜ?日本の最高学術権威の検証で幾つかの国際法背景のない先占と尖閣諸島は区別されたのか国会で証人喚問をすべきです。むしろ尖閣諸島こそ、それまでの国際慣習「領土化してこなかった」平穏を戦時に破る話こそ日本に幾つかある国際法上何ら背景のない先占に含める最たる例だと思います。(以上の投稿は修正を繰り返しながら広く再投稿されます。権威の密室に入る能力、立場はないのでむしろ可視化されたネットで権威にプレッシャーを与えることの方が密室相談より成果あると思う)