วีดีโอ

ご意見ありがとうございます。マイナンバーカードは「任意」でありながら、国は説明も半ばに強制的に進めています。国民にとってはまだわからないことが多いです。セキュリティーも脆弱なことは周知の事実です。不安が払しょくされない中で健康保険証や（将来的に）運転免許証など、国民生活の要となる重要書類を人質のような形で取り上げ、代わりは任意のはずのマイナンバーカードしか認めないというのはおかしいという考えから、動画を発信いたしました。デジタル化は発展の要ではありますが、使い方を誤ると発展から遠ざかります。また、健康保険証や運転免許証はこれまで問題なく運用されており、最重要情報について、未完成のシステムに無理やり投入することにはリスクがあり、円滑な国民生活を阻害することは否めません。守るべき制度は守り、発展できるところは新たなシステムを適切に取り入れて成長するということが、大切だと考えています。

​@@user-tx6ru4if7q 所詮イメージでしか語っていないでしょ。 なぜ「任意」にしなければならなかったかわかってる？ 諸外国では全く問題なく義務化できてるのに。 昔、マイナンバーの前身にあたる住基ネットというものを導入した時に、あなたのように意味もわからずイメージで反対する輩が「国民に番号を振るとは無礼だ」とか「共産国みたいだ」とか騒いで裁判を起こして国が直接国民の情報にアクセスできなくして自治体単位でしか管理できなくなってしまった。 結果、公務員の負担は爆上がりしたわけだ。 しかたなく「任意」という形にしただけで、あんたらこういう状況を作り出した張本人の老人たちが「任意だから」ってのは完全にマッチポンプで、若者の神経を逆なでする行為に他ならない。 そして、こんなユーチューブとか使ってる時点でセキュリティがどうとか片腹痛いわ。

ありがとうございます。日本には可能性があります。

ありがとうございます。

コメントありがとうございます。諸外国と労働条件がかなり異なりますね。

ご視聴・コメントありがとうございます。お辛いですね。 申請するための、以下の条件に当てはまりますか？ ・現在、65歳以下 ・膠原病になってから初めて病院に行った日（初診日といいます）に、国民年金または厚生年金に加入していた 条件を満たしていたら、ご自身の年金加入状況を、年金事務所に確認してください。障害年金の申請可否も併せて聞いてみると良いでしょう。もらえるかどうかは、申請書類を提出して、年金機構が判断します。 わからなければ、お近くの社労士に相談するのも手です。

@@user-tx6ru4if7q お忙しい所、ご返信頂きましてありがとうございます。はい、現在43歳で、現在、国民年金加入しております。膠原病診断時にも、加入しておりました。2022年診断です。ちなみに、ひとり親で、子２人おります。障害年金を頂くことができれば非常に助かります。ただ、厚生年金ではないし、どうなんだろう？？と、、、社労士さんにお願いするつもりで考えております。

お忙しい所、ご返信ありがとうございました！43歳、初診日、国民年金国民健康保険加入してました。 現在も、国保です。 厚生年金は加入したことなしです。 国保で、申請、貰えるのか不安です。ひとり親、子2人おります。生活が不安です。

@@rioriko2 それでは、病院で初診日の証明をもらってから、年金事務所に相談に行くとよいかと思います。 障害年金を請求したい場合、それまできちんと国民年金保険料を納めていたか、以下のように厳しくチェックされます。 ①初診日の月の前々月までに、国民年金の保険料を支払った期間や、保険料を免除されていた期間をあわせた期間が3分の2以上ある（未納・滞納はNG） ②ただし、初診日が令和8年4月1日より前であれば、初診日の月の前々月まで直近1年間、保険料の未納がなければよいことになっています。 18歳未満のお子様がいる場合、2人までは 1人につき234,800円（年額）加算されます。 厚生年金に入っていなかったということで、国民年金による「障害基礎年金」を申請することになるでしょうが、申請しても障害状態が最低でも「2級」と認められなければ、障害年金は出ません。お早目に、年金事務所に確認を取ってみてください。 【日本年金機構　障害基礎年金のご案内】 www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html

@@user-tx6ru4if7q ご丁寧にありがとうございます！ 一人では無理なので、社労士さんにお願いしようかと考えております。通院している病院の、社会福祉士さんには、寝たきりじゃないと申請しても無理だねと言われました😭障害年金貰いながら、働いてる人もいるのに？と疑問です。

ありがとうございます。

ありがとうございます。お役に立てれば何よりです。

ありがとうございます。わたしは留学生の招待でベネズエラに行って来ました。

ありがとうございます。良いですね、駆け出し社労士、そこからどんどん進化していきますよ。お互い、TH-camrとしても切磋琢磨しましょう。

ありがとうございます。お役立ていただき光栄です。今後の動画もぜひご期待ください。

ご視聴ありがとうございます。皆さんの税金が出処ですから、ぜひ知っていただきたいですね。

ご登録ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします🕶

ご視聴ありがとうございます。残念ながら、労基では解雇を止めることはできません。そんな社長さんですから、お一人で話されても難しいでしょう。そういった方は多いです。全労連のユニオンに問い合わせることをお勧めします。ここはそういったトラブルに強いです。労組に入れない方のための、首都圏ユニオンもあります。www.zenroren.gr.jp/jp/indexo.html　電話：0120-378-060

貴重なご意見ありがとうございます。スペイン・ポルトガルでは荷待・荷役をドライバーがすることは禁止されています。もし、やるにしても有料です。しかし、日本はそれをタダでやらせています。荷主と中小零細運送会社の力関係が違い過ぎるのです。労働時間の管理や最低賃金法同様、国が介入して規則を作る必要があると考えています。たとえば、イタリアでは日曜日はトラックは高速道路を走行できません。

荷待ち、荷役の規制ですが、国が介入できていないのは、経団連加入企業（大企業）の収益を圧迫するから、積極的に動こうとしないからなのですかね？

@@10vvv それもありますが、やはり運送会社は99％中小企業です。そのため、荷主に対して発言力が無く、会社自ら安売りしてしまって競争が厳しくなっている現状があります。そのため、国がある程度規制して、運送業界が適正な荷待・荷役料金を取れるようにしたいものです。

ありがとうございます。 独立開業に遅すぎることはありません。気楽にご相談ください。

ありがとうございます。今後とも応援よろしくお願いします。

ありがとうございます。お互いに頑張りましょう。

ご視聴ありがとうございます。 皆様が聞きやすい話し方を目指してまいります。

ご意見ありがとうございます。 意味のない万博はぜひ中止させましょう！！

全労連に相談したら如何でしょうか。

ありがとうございます。今は理不尽な事を問題提起する政党の運動に参加したいと思っています。

ご視聴ありがとうございます。まさに仰る通りです。

ご視聴ありがとうございます。仰る通りです。まさに維新の横暴です。橋本氏・菅氏の思い付きのようです。

ご視聴ありがとうございます。皆様のご意見を参考にさせていただきます。

ありがとうございます。タイの有名な弁護士とのことですが、どなたのことでしょうか？

ご視聴・ご意見誠にありがとうございます。 ご指摘の通り、文字が見づらい角度となってしまいました。 今後、改善に努めてまいります。

1994HORY様 ご視聴・ご意見誠にありがとうございます。 音声については改善を検討しております。 皆様にクリアな音声をお聞きいただけるよう、つとめてまいります。

Rain様 お問い合わせをありがとうございます。 大変なご状況と推察されます。 今回の件について、会社から「解雇理由証明書」をもらってください。この証明書は、会社が解雇予告をした従業員に対して、その理由を証明するものです。 労働基準法では、この証明書の請求があった場合、会社は遅滞なくこの証明書を交付する必要があると定めています（労働基準法第22条）。 解雇理由証明書をもらったら、それを持って労働基準監督署へ行って相談されることをお勧めいたします。

ご返信ありがとうございます。 とても参考になります。 早速明日にでも労働基準監督署に行こうと思います。 本当にありがとうございます。

加藤 様 コメントをありがとうございます。 会社から一方的に能力不足を指摘され、解雇に至っても、「能力不足」というだけでは抽象的で、裁判になった場合などは会社側の主張が認められないことが多いです。 まずは以下のことを会社に聞いてみてください。 ①能力不足とは、具体的にどのように不足しているのか ②会社の求める能力に達するため、自分に何ができるのか その上で、会社に正社員として留まりたい場合は、能力不足の改善に努めることを申し出て、あらためて会社側の判断をもらいます。 何かお困りのことがあれば、HPやお電話などから、弊所へお問い合わせください。

ご意見ありがとうございます。オリンピック等で電通を筆頭とした数々の汚職があったニュースは多くの方がご覧になったことと思います。その他にも、醜聞は多くありました。そのような企業が国葬事業に携わることについて様々な問題があると考え、また、国葬そのものの意義が問われ国民から多くの声が上がっていたことからも、問題提起させていただきました。