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業務発明である以上私には通常の業務がございますので明細書、図面、レポート等はプライベートの時間で処理しているという背景がございます。

コメントありがとうございます。 ここでは、個別の事案についてはコメントできかねる前提でご理解いただけますと幸いです。 一般論として、個別の契約が必要です。 アイデア公募の中でどのように取り決めがあったかも関係するかもしれません。 職務発明でないとすれば、職務発明規定の適用の範疇ではないとされ、譲渡するのかや対価を無償とするのか有償とするのかなど個別の交渉となる可能性があります。

コメントを、ありがとうございます。 ご指摘を受け最近の動画は音量を下げております。過去のものはご辛抱させてしまうことになり申し訳ないです。 過去の動画のテーマも順次取り上げてまいります。

ご質問いただきありがとうございます。 契約や状況によるため、一概にお答えできないことをご了承ください。 一般的な規定として、職務発明であり特許を受ける権利を会社に譲渡したときは、相当の対価を受け取る権利はあります。

いつも、ご視聴いただき、ありがとうございます。 ご質問の件ですが、多くの弁理士さんはライセンス契約のサポートを提供しておりますので、可能かと思います。 案件によって可否など変わるかと思いますので、個別にお問い合わせいただくことをお勧めします。

いつもご視聴ありがとうございます。 年末に職務発明の動画を公開しました。 また、ご質問などありましたら、コメントいただけますと幸いです。

文章書くのが得意な人、あれこれ考えてしまいそれが性に合っている人は適正があるかと思います。 文章に対し細かいことにストレスがあると向いていない、とこれまでは言われてましたがAI時代ではあまり関係無い気がしています。 総じて、あれこれ概念を見つけようとしてしまう人なら向いているのではないかと思います。 現状は7-8割文章に向き合っているかと思いますが、やはり、AIの存在で変わって来ています。 理系でも意匠商標の仕事はできます。そういう方で活躍されている方もたくさんいます。 独立すること自体はそれほどハードルないかと思います。そこから仕事を増やしたり、組織化するためには、弁理士としての専門的な実力とは別の営業力や経営力が必要になるかと思います。

@@tizai_maruwakari_tv ありがとうございます。参考にさせていただきます。

ご視聴いただき、ありがとうございます。 ご質問の件ですが、意匠権侵害になる可能性はないです。 意匠権は、物品とセットで登録される権利なので、その権利対象の物品についての模倣（再現）などでなければ侵害にはなりません。 著作権侵害は、もう少し広く考えた方が良くて、表現を別媒体に複製したか？という価値観なので、ケースバイケースです。

丁寧に教えて下さり、ありがとうございました。ルールの中で勝つ！ 先生の動画、続けて勉強させてもらいます。

いつもご視聴ありがとうございます！励みになります。分からないことなどあればぜひぜひ、ご質問いただければと思います。

ご質問いただき、ありがとうございます。 ご指摘のとおりで、戦略なき企業は十分な独占期間を確保できない、ということになります。 戦略としては、 出願時期をあえて遅らせる、とか、基本概念特許を先に出し、遅れて実現にかかわる量産技術を出願する、部分的にノウハウとして管理し参入を遅らせるなど、されています。

@@tizai_maruwakari_tv はーん 意図的に遅らせてる間にライバル企業に先越されたらパーか チキンレースだな

いつもご視聴ありがとうございます。 はい、ご理解のとおり日本で特許をとっても海外では守られない＝独占権はもてない、ということになります。 それでは、海外で別の人が登録できるかというと、そうではありません。 登録可否は、世界中で新規かどうかで決まるのが原則ですので、海外で他人が登録しようとしても日本の特許を根拠に新規でないとされ、登録できません。

ご質問をいただきありがとうございます。 私が知っている限られた範囲での情報です。 新卒採用を定常的に行なっている事務所は適性検査を入れているところがあります。割合は分かりません。 適性検査で落とされることがあるかは、恐れ入りますが分かりません。 弊所の採用試験の内容は事前告知しておりませんので、何卒ご了承ください。

いつもご視聴、ありがとうございます。 相応の対価を支払う条件だとすると、実質は権利の有効性を前提とするので、技術評価をしないとこは考えにくいかと思います。私は技術評価なしに有償取引した実例を扱ったことはないです。 一方、大きくない対価であったり、他の権利（例えば特許や意匠）とのパッケージになっていたり、実質実用新案のみに対価を発生させているわけでなかったり、ノウハウ、販路などすでにある財産もまとめて譲渡やライセンスの対象となっているときは、前もってあえて白黒つけない状態でもっておき、牽制力としておき、万が一権利行使する場面で否定的な技術評価になったとしても、それはそれで致し方ないと考えることは合理的かと思います。

ご質問ありがとうございます。 特許出願を行うベストなタイミングは、開発テーマや競合状況にもよるため、資金調達の前後どちらが良いかは一概には言えません。 例えば、ビジネスコンセプトが特徴的な場合などは、特許出願なしにピッチなどでそのコンセプトを公開してしまうと、模倣リスクが高まります。先にコンセプトに関連して特許出願をしておくことを検討したほうが良い場合が多いと思います。 一方、ディープテック領域ですと、出願の時期は見極めつつ、資金調達活動における技術開示レベルを制限することで情報漏洩を防ぎ、資金調達のめどを立ててから、必要な特許を十分量出すといったことが良い場合があります。 まずは、基本的には、コメントもいただきましたように、ピッチなどでの情報漏洩リスクを考慮し、資金調達前にコアとなる部分の出願を完了させておくのか、情報を一定量隠したままでも資金調達が可能かを検討し、方針を決めると良いかと思います。 資金調達と特許出願のタイミングにつきましては、事前に、特許事務所や弁理士へご相談されると安心かと思います。 弊所でもご相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡くださいませ。

ご質問をいただき、ありがとうございます。 同じ発明の場合、先に出願された方が優先（有効な権利と）されます。 ご質問のケースですと、実用新案登録によって、発明の公開がされている状況のため、実質同一の発明についてその後特許出願がされても新規性または進歩性がないとして、特許は取得できません。

実用新案件を取得した本人が、後から特許として、申請することは可能でしょうか？

ご質問をいただき、ありがとうございます。 こちら、前の会社における業務と発明の関連性や、会社との間での契約、取り決めの有無などによって変わってまいります。 もしよろしければ、改めて相談をご依頼いただけますと幸いです。

ご質問をいただき、ありがとうございます。 ブランド名はおそらくは長く使うものと思いますので、商標登録の重要性は高いと思います。 商品名は、その商品の性質によるかと思いますが、ある程度長く使用し名前を浸透させていくようなタイプの名前でしたら登録することが重要かと思います！

ご質問ありがとうございます。 お返事が遅くなり、大変失礼いたしました。 初めに、Amazonブランド登録申請ができるまでの期間につきまして、本動画概要欄冒頭にて【訂正】をさせていただいております通り、「出願から約1か月程度経過し、特許庁の公開データベース（J-Plat Pat）に出願または登録情報が掲載され次第、Amazonブランド登録申請ができる」ようになります。 混乱を招き大変申し訳ございません。ご確認いただけますと幸いでございます。 またご質問についてですが、Amazonブランド登録が完了すると、偽造品の疑いがある出品情報を自動で即時に削除してくれる自動プロテクションが使用できるほか、Amazonに対し権利侵害品の報告をすることができるようになります。 詳細はAmazon公式サイトもご参照いただければ幸いでございます。

@@tizai_maruwakari_tv 詳しく教えていただきありがとうございます！

一般論として、加工によって別の意匠が生産されたような場合で、その意匠も登録意匠に類似すると評価される場合は、侵害リスクがあります。 そうでない場合には、正当な権利者から買った物の再販売ということで、非侵害となるかと思います。 ただし、ものによっては、著作物性があり著作権も発生していて、その観点からも改変にならないかなども考えた方がいいかと思います。 物を個別に検討すべき事項なので、よろしければ具体的にご相談のご依頼を検討されるのがいいかと思います。

権利期間は最長で、出願日から20年です。 そのため、早く権利化すればその分、権利期間は長くなります。 権利の終わりは、審査請求を早めても遅めても同じ、となります。

@@tizai_maruwakari_tv ありがとうございました。勉強になりました。

動画をご視聴いただき、またテーマについてのリクエストもありがとうございます。 動画撮影の際の参考にさせていただきます。 今後とも是非ご視聴いただけますと幸いです。

いつもご視聴ありがとうございます。 ご質問の件ですが、この例ですと、特許の要件である加速度センサによる運動強度が閾値を超えた時に測定頻度を高める、という機能がなければ、侵害をしない、ということになります。 この機能があって、さらにプラスで省エネ機能を有するという場合は、侵害ということになります。

告発や告訴は、被害があればできますが、 現実的なところ、 警察に動いてもらうには、悪質性や被害規模、それらを裏付ける証拠が必要になってきます。 警察は、侵害か否かの判断をしないので、確実に侵害（模倣品というレベル）でないと動いてくれませんし、 有名ブランドの規模感のある侵害などでないと、経費というところの観点で動いてくれません。 ですので、効果が見込めるタイミングとしては、 侵害が明らかで、ある程度被害としても明確に見える形になったら、ということになるかと思います。

@@tizai_maruwakari_tv 親切丁寧なご回答に感謝します。 相手会社様が商標を知って使ってるのは分かりますから、一度弁護士さんに警告文を出してもらい回答無ければ確信犯ですので刑事告訴してみないと思います。

いつもご視聴ありがとうございます。 １つの特許権に複数の請求項がある場合、特許権と請求項の関係が分かりにくいかと思います。 挙げていただいた例では、 １つの特許権に、２つの特許権（請求項１、２）が含まれているとのイメージを持ってください。 つまり、請求項１、請求項２は、形式的には従属していますが、ご記載いただいたように、独立した権利（Aという権利と、A＋Bという権利）であるイメージを持っていただけるといいかと思います。 ”従属”はあくまでも、記載が長くなりすぎるのを避けるだけでそうなっていると考えていただければと思います。 挙げていただいた例では、 請求項１に記載の発明の技術的範囲に属している、 請求項２に記載の発明の技術的範囲に属していない、となります。 そのため、請求項１に係る権利は侵害してしまう恐れがありますので、何らかの手当が必要になります。 ※手当として、 請求項１を無効化する（する準備をする）などが考えられます。 請求項１が無効であれば、請求項２だけの権利になるので、権利の侵害は成立しません。

@@tizai_maruwakari_tv ​ お返事が大変遅くなってしまい失礼いたしました。こちらについても大変わかりやすく教えてくださりありがとうございます。複数の請求項がある場合は、それぞれが独立した権利であるイメージができました。お話しした例での適用例についても教えてくださり、理解が深まりました。応援しています！

ご質問ありがとうございます。 意匠登録をする場合、出願より前に類似の意匠（形状、模様、色彩等の組み合わせ）がある場合新規性が否定されたり、出願より前のデザインから容易に創作できた場合創作容易性が否定され、拒絶されます。 そのため、商標で類似のデザイン（例えば形状の立体商標であるとか、キャラクタデザインなど）が登録されていた場合、 意匠登録しようとしてるものが、それと類似であったり、単に一般的な形状の物品にそのキャラクタデザインをつけただけ、といった場合だと、登録できない可能性が高いです。

@@tizai_maruwakari_tv ありがとうございます。 意匠権に同じようなものが登録されている場合、商標権が受けられない可能性もあるのでしょうか？

コメントありがとうございます。 特許取得までの簡単な流れは以下の通りです。 １特許出願書類の作成 ２特許庁への出願 ３審査請求（特許庁に審査を依頼すると審査が開始されます。） ４審査結果（拒絶理由が見つかった場合は、「拒絶理由通知」が発行されます。通知が届いた場合でも、反論や補正を行うことで登録を目指すことが可能です。拒絶理由が見つからなかった場合には、「特許査定」が発行されます。） ５登録（特許庁に登録料を納めると特許権が発生します。） 特許権取得前の営業についてですが、権利取得前に特許出願中である旨を伝えたうえで営業を行うことは法的には問題ありません。ただし、営業の成功戦略としては、ケースバイケースでタイミングを考慮することが重要です。 なお、特許権をまだ取得していない段階で、「特許権取得済み」といった虚偽の情報を伝えることは法律違反となりますので、ご留意ください。

お忙しい中、ご回答ありがとうございました 本当にいつも丁寧な動画、対応感謝しております 毎日繰り返し拝見させて頂きおります　少しずつ理解できる様になりました また新しい動画配信楽しみに待っております ありがとうございました🙇